令和4年4月から年金制度の一部が改正されます。【令和4年2月22日掲載】

 令和2年5月に「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」(年金制度改正法)が成立しました。
 この年金制度改正法により、令和4年4月から「在職中の年金受給の在り方の見直し」や「受給開始時期の選択肢の拡大」などの改正が行われます。
 
Ⅰ.在職中の年金受給の在り方の見直し
 
1.65歳未満の特別支給の老齢厚生年金を対象とした在職老齢年金制度について、支給停止とならない範囲が拡大されます



  現行の在職老齢年金制度の支給停止の基準額は、65歳未満は28万円、65歳以上は47万円となっていますが、高齢期の就労を促進するなどの観点から、65歳未満についても65歳以上と同じ支給停止の基準額47万円に緩和されます。



 なお、現在、老齢給付以外の年金を受給されている方で、基準額の見直しにより老齢給付の受給額が多くなる方は、老齢給付に受給する年金を変更する旨の申出をすることができます。詳しくは、加入されている(されていた)指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合、都市職員共済組合までお願いします。

2.65歳以上で在職中の老齢厚生年金受給者について、毎年1回年金額の見直しが行われます


 現行の制度では、65歳以降も働き続けている方が納める保険料は、退職するか、70歳にならないと年金額に反映されませんが、年金を受給しながら働く在職受給権者の経済基盤の充実を図るため、65歳以上で在職中の方については、資格喪失時の改定に加え、毎年1回年金額の改定が行われます(10月分の年金から改定が反映されます。)。




Ⅱ.受給開始時期の選択肢の拡大
 
年金の受給開始時期の選択肢が、60歳から75歳の間に拡大されます



 高齢期の就労の拡大等を踏まえ、高齢者が自身の就労状況等に合わせて年金受給の方法を選択で
きるよう、繰下げ制度をより柔軟で使いやすいものとするため、繰下げ上限が75歳※1に見直され
ます※2
 また、繰上げ受給した場合の減額率について、平均余命の延伸に伴い、1月当たり0.4%に引下げられます※3

 
 ※1 受給権を取得した日の年齢によっては、繰上げ上限年齢が異なる場合があります。
 ※2 令和4年4月1日以降に70歳に到達する方(昭和27年4月2日以降生まれの方)が対象と
    なります。

 ※3 令和4年4月1日以降に60歳に到達する方(昭和37年4月2日以降生まれの方)が対象と  
    なります。

 

Ⅲ.加給年金額の支給停止規定の見直し
 
配偶者の加給年金額について、支給停止となる要件の見直しが行われます




                             加給年金についてはこちら

 現行の制度では、配偶者の老齢厚生年金等が一部でも支給されている場合には加給年金が支給されない一方で、配偶者の賃金が高く、在職老齢年金制度によりその全額が支給停止となっている場合には加給年金が支給されるといった不合理が生じているため、配偶者が退職共済年金または老齢厚生年金(加入期間が20年以上または20年以上とみなされるものに限ります。)の受給権を有する場合には、その全額が支給停止されている場合であっても、加給年金額に相当する部分の支給が停止されます。

 なお、現在、加給年金額が加算されている退職共済年金、老齢厚生年金、障害共済年金または障害厚生年金を受給している方については、制度改正のみによる世帯収入の急激な変化を防ぐため、一定の経過措置が設けられています。詳しくは、加入されている(されていた)指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合、都市職員共済組合までお願いします。
 
※ 令和4年3月31日時点において、配偶者の老齢厚生年金が全額支給停止されていることによ  
 り、加給年金額が加算されている年金を受給している方については、
令和4年4月1日以降も加給  
 
年金額が支給されますが、次のいずれかに該当した場合、加給年金額は支給停止となります。

 ① 加給年金額が加算されているご本人の年金が、在職老齢年金制度等により、全額支給停止と
   なったとき

 ② 令和4年3月時点で、加給年金額対象者である配偶者が雇用保険法による基本手当を受給して  
   いることにより、老齢厚生年金が全額支給停止となっている場合で、失業給付の受給が終わ 
   り、老齢厚生年金の支給停止が解除されたとき

 ③ 加給年金額対象者である配偶者の老齢厚生年金が併給調整により全額停止となったとき
 



 

閉じる

© 全国市町村職員共済組合連合会. All Rights Reserved.