「年金額の特例水準の解消について」のＱ＆Ａ

[参考]「年金額の特例水準の解消について」はこちらをご覧ください。

Ｑ1 何月に支給される年金から、改定後（1.0％引下げ）の年金額となるのでしょうか？

平成２５年１２月支給（１０月・１１月分）から、改定後の年金額でお支払いすることになります。

Ｑ2 物価が下落したにも関わらず、年金額を引き下げずに据え置いた時期（平成１２年度から平成１４年度）の後に私の年金受給権が発生していますが、この場合でも今後、段階的に年金額が2.5％引き下げられるのでしょうか？

年金額は、本来の水準と特例水準で計算した額を比較し、特例水準の額が本来の水準の額を上回る場合は、特例水準の額を支給することとしています。

このため、年金額を据え置いた年度（平成１２年度から平成１４年度）より後に年金受給権が発生した方であっても、特例水準で年金額が決定されるような方には、本来の水準より2.5％高い特例水準の計算式で計算された年金額で決定し、お支払いしております。ついては、平成２５年１０月分（平成２５年１２月支給）からの年金額から、特例水準の解消による年金額の引下げが段階的に行われます。