連合会において保有する個人番号及び特定個人情報の利用目的

全国市町村職員共済組合連合会（以下「連合会」という。）が行う行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）の規定に基づく個人番号利用事務及び個人番号関係事務を実施するに当たり、組合員及びその被扶養者並びに年金受給者等から収集した個人番号及び特定個人情報の利用目的は以下のとおりとする。

１ 個人番号利用事務

（1）	厚生年金保険法（昭和29年法律第115号。以下「厚生年金保険法」という。）による年金である保険給付若しくは一時金の支給又は保険料その他徴収金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
（2）	地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号。以下「地共済法」という。）による年金である給付又は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和37年法律第153号）による年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
（3）	社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成19年法律第104号）による文書の受理及び送付又は保有情報の提供に関する事務であって主務省令で定めるもの
（4）	国民年金法（昭和34年法律第141号）による年金である給付の支給又は加入員の資格の取得及び喪失に関する事項の届出に関する事務であって主務省令で定めるもの

２ 個人番号関係事務

（1）年金受給者（扶養親族を含む。）に係るもの

①	所得税法（昭和40年法律第33号。以下「所得税法」という。）に基づき年金の支払者が行う源泉徴収票等作成・届出事務
②	所得税法に基づき年金の支払者が行う公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の取扱い事務
③	所得税法に基づき退職手当等の支払者が行う退職所得の受給に関する申告書の取扱い事務
④	地方税法（昭和25年法律第226号。以下「地方税法」という。）に基づき年金の支払者が行う公的年金等支払報告書作成・届出事務
⑤	相続税法（昭和25年法律第73号）に基づき退職手当金等の支払者が行う退職手当金等受給者別支払調書作成・届出事務

（2）役職員（扶養親族を含む。）に係るもの

①	所得税法に基づき雇用主が行う給与所得、退職所得の源泉徴収票作成・届出事務
②	所得税法に基づき雇用主が行う扶養控除等（異動）申告書の取扱い事務
③	所得税法に基づき雇用主が行う退職所得の受給に関する申告書の取扱い事務
④	地方税法に基づき雇用主が行う給与支払報告書作成・届出事務
⑤	雇用保険法（昭和49年法律第116号）に基づき雇用主が行う資格取得、資格喪失、給付請求等に係る事務
⑥	地共済法に基づき雇用主が行う資格取得、資格喪失、給付請求等に係る事務
⑦	勤労者財産形成促進法（昭和46年法律第92号）に基づき雇用主が行う財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄に関する申告書及び届出書作成事務
⑧	健康保険法（大正11年法律第70号）及び厚生年金保険法に基づき雇用主が行う資格取得、資格喪失、給付請求等に係る事務
⑨	国民年金法（昭和34年法律第141号）に基づき雇用主が行う国民年金の第３号被保険者の届出に関する事務

（3）役職員以外の個人に係るもの
（長期給付関係を除く。）

①	所得税法に基づく報酬・料金等の支払調書作成事務
②	所得税法に基づく不動産の使用料等の支払調書作成事務