年金受給者の届出について（Q8～Q14）

現況届とは、年金受給者及び加給年金額対象者の生存確認等を目的として毎年誕生月に提出していただく書類です。

現在、年金受給者本人については、住民基本台帳ネットワークシステム（以下「住基ネット」といいます。）の導入により生存確認が可能になったことから、住基ネットによって生存確認できる方については提出不要とされています。

住基ネットで生存確認できる方については、「現況届」の提出は不要となっていますが、加給年金額対象者との生計維持関係について確認が必要な方及び住基ネットでの生存確認ができない年金受給者については、年金受給者あてに「現況届」を送付しております。

お手元に「現況届」が送られてきた場合は必ず提出してください。

期日までに提出されない場合には、年金が支給差し止めとなることがありますのでご注意ください。

改姓による届出は、「年金受給権者氏名変更届」に必要事項を記入のうえ、戸籍抄本及び年金証書を同封し、共済組合まで提出ください。

なお、当該変更届要旨はホームページからダウンロードいただくか、または共済組合までご請求ください。

住所変更については、平成23年10月1日以降、住基ネットから年金受給者の皆様の住所変更情報を取得することができるようになりました。

このことにより、平成23年10月以降に住民票の住所が変更になった方は、共済組合への「年金受給権者住所変更届」の提出は原則不要になりました。

ただし、次に該当する方は、引き続き「年金受給権者住所変更届」を提出していただく必要があります。

1. マンション、アパート、○○さま方等に転居される方で、変更後に住民票にマンション名、アパート名、○○さま方等の記載がない方
2. 外国に居住している方
3. 日本に居住している外国籍の方

なお、成年後見を受けている方等で、成年後見人等の住所が変更となった方は、共済組合までご連絡ください。別途、案内文書を送付いたします。

また、住所の変更をされても、共済組合が住基ネットで住所の変更情報を確認できるまでの間、郵便物等は旧住所あてに発送される場合がありますので、住所の変更の際は郵便局に転居届をご提出ください（1年間、旧住所あての郵便物が新住所に無料で転送されます。）。

年金の受取金融機関の変更については、厚生年金を受給されている場合は「年金受給権者受取機関変更届」、共済年金を受給されている方は「年金受給権者異動報告書」に必要事項をご記入いただき、下記の添付書類と併せて提出する必要があります。

なお、「年金受給権者受取機関変更届」及び「年金受給権者異動報告書」については、共済組合までお申し出ください。

年金証書の再交付を希望される場合は、窓口にお越しいただくか、電話又は文書で共済組合又は市町村連合会に申し出てください。

電話・文書で申し出られる場合は、まず「年金証書再交付申請書」を登録住所あてにお送りしますので、必要事項をご記入の上、共済組合又は市町村連合会までご提出ください。

なお、再交付された年金証書には最新の年金額（年額）が記載されます。

源泉徴収票の再交付については、窓口にお越しいただくか、電話又は文書で共済組合まで申し出てください。

登録住所あてに源泉徴収票を再交付いたします。