年金に関するお知らせ（目次）

源泉徴収票データの電子交付について
【令和8年1月23日掲載】

源泉徴収票データの電子交付に係る新規利用申込を受け付けています。

• 詳細はこちら をご確認ください。
• よくあるご質問はこちら をご確認ください。
• 手続き画面のイメージはこちら をご確認ください。

注意事項

1. 令和7年分源泉徴収票の電子交付は、令和8年2月2日（予定）から開始し、3月26日までの間行います。
   なお、令和6年分以前の過年分は電子交付できません。
2. 源泉徴収票の電子交付は、本連合会の老齢・退職を事由とする年金受給者の方のみが対象です（現役組合員の方など、老齢・退職を事由とする年金受給権が発生していない方は対象外です。）。
3. 既にユーザ登録が完了されている方^※は、原則として令和7年分源泉徴収票データを電子交付しますので、再度の申込手続きは不要です。電子交付開始までお待ちください。

※	組合員又は退職者の間に本連合会のマイナ手続きポータルのユーザ登録が完了し、その後に老齢・退職を事由とする年金受給者となった方を含みます。

令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について
【令和7年10月1日掲載】

令和7年度税制改正により、所得税の「基礎控除」に関する見直しや、「特定親族特別控除」の創設等が行われました（詳しくはこちら）。

令和6年分源泉徴収票データの電子交付について
【令和7年3月28日掲載】

令和6年分源泉徴収票の電子交付に係る新規利用申込の受付は終了しました。

令和7年分源泉徴収票の電子交付に係るご案内は、本ページで別途（令和8年1月頃）お知らせする予定です。

共済組合に関係していることをほのめかす不審な電話等にご注意ください！！
【令和3年9月6日掲載】

組合員や年金受給権者の方に対して、共済組合の名をかたる不審電話がかかってきているとの情報が、最近になって多く報告されています。

手口としては、ご自宅又は勤務先に電話をかけ、組合員や年金受給権者の方を電話口に呼び出し、以下の例のような語り口で本人に直接面会を求めるといったものです。

いずれの事例も、共済組合の名称や共済組合から業務委託を受けていることをほのめかしていることが確認されています。

本連合会や本連合会の構成組合である指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合および都市職員共済組合は、一切関係ありませんので、十分ご注意ください。

電話での語り口の例

• 「年金制度一元化に伴い、共済組合から業務委託を受けており、不動産（マンション等）投資の案内をしています。」
• 「共済組合からのご案内で、個人年金を勧めています。」
• 「法改正により年金制度が大きく変わり、本来もらえるはずの年金が○○万円ほど減額になるため、直接ご説明をしたいのですが。」

毎年6月と12月に年金受給者向け広報誌「年金だより」を送付しています。
【令和3年9月6日掲載】

毎年6月と12月に、構成組合経由で「年金だより」を送付していますので、お手元に届きましたらぜひご一読ください（バックナンバーはこちら。 ）。

年金に関するお問い合わせについて
【令和3年9月6日掲載】

年金に関するお問い合わせにつきましては、所属されていた共済組合又は本連合会年金相談窓口までご連絡ください（詳しくはこちら。 ）。

また、年金に関するQ&Aをまとめておりますので、こちらも併せてご参照ください。

年金受給者の方がお亡くなりになられたときは、所属されていた共済組合までご連絡ください。
【令和3年9月6日掲載】

年金受給者の方がお亡くなりになられたときは、死亡に関するお手続きをしていただく必要がありますので、所属されていた共済組合までご連絡ください。

（詳しくはこちら 。）