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組合員または組合員であった方が死亡した場合に、残りの支給期間に係る有期退職年金算定基礎額に相当する額を、その方の遺族に支給する給付です。

遺族基礎年金は、国民年金に加入中の方や受給資格を満たした方が死亡したときに、一定の要件を満たす遺族に対して支給される国民年金の給付です。

平成27年9月30日以前に組合員または組合員であった方が死亡した場合は、遺族共済年金という名称で年金が支給されていました。

被用者年金制度の一元化により、平成27年10月以降に死亡した方の年金については今までの遺族共済年金に代わる給付として、遺族厚生年金と遺族共済年金（経過的職域加算額）が支給されます。

平成27年9月30日以前の組合員期間がある方で、平成27年10月以降に死亡した場合、従来の職域年金相当部分として、支給される給付です。

組合員または組合員であった方が平成27年10月以降に死亡した場合に、一定の要件を満たす遺族に対して支給する給付です。

年金を計算する上で、常時勤務に服する地方公務員のうち、一般職の職員とそれ以外の職員を区別する意味で一般組合員という区分がされます。

一般組合員以外の職員としては、例として以下の職員が挙げられ、年金を受ける年齢や、年金の額に特例がつく場合があります。