65歳未満の年金

特別支給の老齢厚生年金

被保険者（組合員）期間が1年以上ある方が、次の要件を満たしているとき、「特別支給の老齢厚生年金」が支給されます。

支給要件

（1）	60歳以上であること
（2）	被保険者（組合員）期間等※が10年以上あること

※	被保険者（組合員）期間等とは、次に掲げる期間を合算した期間です。
	（ア） 平成27年10月1日前の地方公務員共済組合の組合員期間 （イ） 平成27年10月1日前の国家公務員共済組合の組合員期間 （ウ） 平成27年10月1日前の私立学校教職員共済法による加入者期間 （エ） 旧農林漁業団体職員共済組合の組合員期間 （オ） 厚生年金保険の被保険者期間 （カ） 昭和61年4月1日以後の(ア)～(オ)の被扶養配偶者であった期間のうち20歳以上60歳未満の期間 （キ） 自営業者などの国民年金の被保険者期間のうち保険料を納付した期間 （ク） 国民年金法に規定する保険料免除期間 （ケ） 国民年金法に規定する合算対象期間（地方公務員共済組合の組合員などの被扶養配偶者であった期間で、昭和61年3月31日以前の国民年金に任意加入していなかった期間など）

支給開始年齢の引上げ

65歳未満の方に支給される「特別支給の老齢厚生年金」は、平成6年と平成12年の改正により60歳支給から65歳支給に順次支給年齢が引き上げられることになりました。

支給開始年齢の引上げスケジュール

一般組合員

生年月日	支給開始年齢
昭和32年4月2日～昭和34年4月1日	63歳
昭和34年4月2日～昭和36年4月1日	64歳
昭和36年4月2日以後	65歳

特定消防組合員^※

生年月日	支給開始年齢
昭和30年4月2日～昭和34年4月1日	60歳
昭和34年4月2日～昭和36年4月1日	61歳
昭和36年4月2日～昭和38年4月1日	62歳
昭和38年4月2日～昭和40年4月1日	63歳
昭和40年4月2日～昭和42年4月1日	64歳
昭和42年4月2日以後	65歳

※	60歳に到達した日（60歳より前に退職したときは退職日）まで、引き続き20年以上消防司令以下の階級で在職した消防職員の方をいいます。

老齢厚生年金の額のイメージ図

年金額

特別支給の老齢厚生年金の額は、次の[1]の額が基本になります。

[1]報酬比例額

ＡとＢを比較した高い方の年金額が支給されます。

Ａ．本来水準額（イとロの合計額）

（注1）	本来水準額の平均標準報酬月額・平均標準報酬額は、毎年度再評価されます。

Ｂ．従前保障額（イとロの合計額）

（注2）	従前保障額の平均標準報酬月額・平均標準報酬額は平成6年の再評価で固定です。
（注3）	昭和13年4月1日以前に生まれた方は1.016となります。

[2]定額部分の額

（注）	毎年度、名目手取り賃金変動率（3年平均）を基準として改定されます。 また、昭和31年4月1日以前に生まれた方は、1.015となります。

[3]加給年金額

被保険者期間が20年以上ある方で、本来支給の老齢厚生年金の受給権が発生したとき、または特別支給の老齢厚生年金の定額部分が加算されるとき、その方によって生計を維持されている^（注1）65歳未満の配偶者、18歳に達した日以後の最初の3月31日までの間にある未婚の子^（注2）または20歳未満で障害等級が1級もしくは2級に該当する障害の状態にある未婚の子がいるときに加算されます。

なお、加給年金額は、配偶者が被保険者期間が20年以上の老齢厚生年金の受給権または障害を給付事由とする年金の受給権を有しているとき^（注3）は、支給が停止されます。

（注1）	「その方によって生計を維持されている方」とは、老齢厚生年金の受給権者と生計を共にしている方のうち、恒常的な収入金額が将来にわたって年額850万円（所得で655万5千円）未満と認められる方などのことです。 なお、配偶者については、届出をしていなくても、事実上婚姻関係と同様の事情（内縁関係）にある方を含みます。
（注2）	子には、老齢厚生年金の受給権を取得した当時胎児であった子も含みます。
（注3）	障害を給付事由とする年金が全額支給停止されているときを除きます。

• 配偶者の加給年金額
• 子の加給年金額

障害者特例・長期在職者特例

特別支給の老齢厚生年金の受給権者が厚生年金の被保険者でなく、かつ、傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態にあるときは、請求^※の翌月から定額部分や加給年金額（被保険者期間が20年以上である場合に限ります。）が加算されます。これを障害者特例といいます。

また、厚生年金の被保険者でなく2号・3号厚年（公務員共済の組合員）期間が44年以上あるときも同様の扱いとなります。これを長期在職者特例といいます。

※	次のいずれかに該当する場合は、その時点で請求があったものとみなされます。
①	老齢厚生年金の受給権者となった日において、被保険者ではなく、かつ、障害を事由とする年金を受けることができるとき。
②	障害を事由とする年金を受けることができることとなった日において、老齢厚生年金の受給権者であって、かつ、被保険者ではないとき。
③	被保険者の資格を喪失した日において、老齢厚生年金の受給権者であって、かつ、障害を事由とする年金を受けることができるとき。

特別支給の老齢厚生年金の失権

特別支給の老齢厚生年金の受給権者が、65歳に達したときまたは死亡したときは、その権利が消滅します。

「老齢厚生年金」および「老齢基礎年金」の繰上げ支給

繰上げ支給の請求をすると取り消すことはできないなどの制約があるため、手続きに当たっては慎重に判断する必要があります。

• 繰上げ支給の老齢厚生年金・老齢基礎年金を請求するときの注意点

（1）	昭和28年4月2日～昭和36年4月1日生まれの一般組合員(（2）以外の方)は、報酬比例額を老齢基礎年金と一体的に繰り上げて受給することができます。 昭和28年4月2日～昭和36年4月1日生まれの方が繰上げ支給を請求した場合

（2）	昭和28年4月2日～昭和36年4月1日生まれの一般組合員で障害者特例または長期在職者特例に該当する方は、報酬比例額と定額部分を老齢基礎年金の一部と一体的に繰り上げて受給することができます。 障害者特例または長期在職者特例に該当する方が繰上げ支給を請求した場合

（3）	昭和36年4月2日以降生まれの一般組合員は、本来支給の老齢厚生年金と老齢基礎年金を一体的に繰り上げて受給することができます。 昭和36年4月2日以降生まれの方が繰上げ支給を請求した場合

※	生年月日は、一般組合員の場合で、特定消防組合員は6年遅れとなります。

既給一時金の返還

過去に退職一時金の支給を受けた方で、老齢厚生年金または障害厚生年金の受給権が発生した場合は、その退職一時金の額に利子を加えた額を返還しなければなりません。

また、遺族厚生年金の受給権者についても、死亡した方が返還すべきであった金額（既に返還された金額を除きます。）を返還しなければなりません。

ただし、過去に退職一時金を全額受給した方（その後公務員として再就職し、退職一時金を全額受給した組合員期間と再就職後の組合員期間を合算した期間が20年以上となる方を除きます。）については、退職一時金を返還できません。

返還方法

返還すべき金額を老齢厚生年金等の支給額から控除することにより返還します。控除される金額は年金支給額の2分の1が限度となります。

なお、老齢厚生年金等の受給権が発生した日の属する月の翌月から1年以内に一括または分割で返還する方法もあります。